共同通信は20日「西村経済産業相はこの日、岸田首相と官邸で会い、放流に関する工事の進展やこれまで漁民たちと意見交換した状況などを報告し、先のような指示を受けた」と伝えた。
西村経済産業相は今月に入り、福島県・宮城県・茨城県・北海道の漁業団体幹部たちと次々に会ったが、漁民たちは引き続き処理水放流に反対する立場を示している。
西村経済産業相は「IAEA(国際原子力機関)の報告書が今月に公表されれば、国内外に丁寧に説明する」と語った。
日本政府は現在「IAEAが今月に公表する報告書で特別な問題点が指摘されなければ、予告した通りことしの夏に処理水の海洋放流を強行する」という立場である。
一方、東京電力はことし4月、処理水海洋放流のための海底トンネル(長さ1030メートル)の掘削を完了した後、6000トンの海水を注入し、今月12日から約2週間の日程で放流設備の試運転に入った状態である。
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