22日、外交部(外務省に相当)によると、今回の取締役会決定は2022年ICAO総会決議を追思して、北朝鮮にシカゴ協約と附属書および関連手続きを厳格に順守することを追求するためのものだ。加えて、国連安保理決議を持続的に違反し、国際民間航空の安全を深刻に脅かしている北朝鮮のミサイル発射を糾弾する内容を盛り込んだ。
これに先立ち、ICAO理事会のサルバトーレ・シャキターノ(Salvatore Sciacchitano)議長は先月30日、北朝鮮当局に書簡を送り、国際民間航空機の安全のためにシカゴ協約とこれに関連するすべての規定を徹底して遵守するよう促していた。
ICAOは、2017年と2022年の理事会決定および2022年の第41回総会決議などを通して、北朝鮮のミサイル発射を強く糾弾してきた。
韓国外交部は「今回の理事会決定も、国際民間航空機の安全を脅かす北朝鮮の国際規範違反行為を容認しないという国際社会の断固たる意志を改めて見せたものと評価する」と説明した。
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