米韓「サイバー安保高位級協議体」が発足…北朝鮮による仮想通貨奪取の遮断などを議論

韓国大統領室と米ホワイトハウスは20日～22日（現地時間）、米ワシントンで米韓サイバー安保高位級会議を開催し、高位運営グループ（Senior Steering Group、以下SSG）を公式的に発足させたと23日明らかにした。

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SSGでは、ことし4月にユン・ソギョル（尹錫悦）大統領とバイデン大統領の首脳会談で合意したサイバー安保分野の協力強化方案について議論された。

両国は今回の第1回SSG会議で、米韓協力フレームワークの締結後の米韓のサイバー安保分野における協力強化基調を今後も積極的に続けていくことにした。両国の代表はSSGの発足によりサイバー空間で発生するさまざまなグローバルアジェンダとサイバー安保と関連した両国の懸案を迅速に処理できる協議体が設けられたことに大きな意味を付与した。

また、SSGが両国間のサイバー安保協力の求心点となり、緊急な事案に共同で対応し、各政府機関の間の協業を活性化させるための核心的な役割を担当していくことで共感を形成した。

韓国代表団は脅威情報の共有、訓練の相互参加、人力交流などの米韓協力フレームワークの後続課題を提案し、両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器（WMD）開発の主な資金源である不法な仮想通貨奪取の遮断、基盤施設の保護など両国の核心関心事項についても議論した。

特に、グローバルサイバー脅威に能動的に対応するため、韓国が主導するインド・太平洋地域の国際サイバー訓練の必要性を提起し、米国側の協力と支援を要請した。

米国側は主なサイバー安保政策および標準開発、主な国家システム保安の強化、悪性行為者によるネットワーク脆弱（ぜいじゃく）点の除去、サイバー脅威に対応するためのゼロトラスト（信頼性が保障されていないネットワーク環境を仮定し、保安認証機能などを大幅に強化する新しい保安概念）政策の導入、暗号体系の点検など、関連協力を含むさまざまな懸案について実質的な成果を達成していこうと言及した。

両国は今回の会議で、相互訪問など周期的な対面・非対面接触を通じ米韓協力フレームワークの核心後続課題の点検と実質的な保安強化のための分野別実部グループ運営など、両国間の情報同盟に向け進んでいくための礎を置いたと、大統領室は強調した。

今後、両国はSSGと実務グループ運営を通じサイバー安保と関連したさまざまな懸案に対する共同対応をさらに拡大し、情報交流を一層加速化させるなど、協力を本格化させる計画だ。