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韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、正義党の福島処理水阻止タスクフォース団長のカン・ウンミ(姜恩美)議員と正義党関係者は23日午後、福島県にある福島第1原発を訪問した。
同団は、原発内の汚染水保管タンクや汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)などを確認した。同団は、福島第1原発周辺で開かれた原発および処理水排出反対集会にも参加。この集会には日本の脱原発市民団体代表など約50人も参加した。
正義党の院内指導部は集会で「日韓間の連帯を強化し、汚染水排出を共同で阻止しよう」と述べ、「原発事故は原発が存在する限りいつでも起こりうる」と脱原発に進むべきだと強調した。
同党の院内指導部は22日、東京都千代田区の東京電力本社前で処理水放流計画の撤回を求める抗議デモを行った。
また、日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の関係者と会い、処理水の排出を阻止するための国際的なネットワークの結成を議論し、日本の市民団体と懇談会も開催した。
姜氏は「正義党は東京電力に福島放射性汚染水について、陸上長期保管などの代替案を用意し、海洋投棄計画を撤回するよう求める」と述べ、処理水排出に反対する抗議書簡を東京電力に手渡そうとしたが、断られたという。
野党側のこうした活動について、ソウル新聞は23日付の社説で「狂牛病、サードで味をしめた民主党や市民団体は福島(処理水のこと)で国民を欺こうとしている。狂牛病の時は肉類、サードの時はメロンの消費が減り、現在は福島処理水問題で水産物の消費が萎縮している」とし、「民主党の怪談政治で増える国民の被害は誰が責任を取るのか」と非難した。
この日、メイル新聞も社説で、「根拠のない怪談が国政に混乱をもたらし、その被害を国民が背負う悪循環が繰り返される。怪談で国民を虚偽扇動した民主党は罪を告白し、国民に許しを請うべきだ」と厳しく批判した。
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