韓国、「高齢者の相対的貧困率」がOECD主要国で “最下位”

韓国の「66歳以上（引退年齢層）の相対的貧困率」が、OECD（経済協力開発機構）主要国のうち最も高いことがわかった。

韓国統計庁が26日に発刊した「統計プラス夏号」によると、2019年基準で高齢者（66歳以上）の相対的貧困率は43.2%であった。

OECDのうち、相対的貧困率が40%を超える国は韓国が唯一であった。

一方、オーストラリア（2018年基準:23.7%）や米国（2019年基準:23.0%）・日本（2018年基準:20.0%）は、20%台にとどまっている。

相対的貧困率とは、中位所得50%以下に属する人口の割合である。韓国では、66歳以上の高齢層の10人中4人が中位所得50%以下だということになる。

韓国では実際、高齢者自らが生活費を賄（まかな）っている割合が増えている。

2021年基準で、65歳以上の高齢者のうち本人・配偶者が自ら生活費を賄っている割合は65.0%で、10年前に比べ13.4%も増加している。