韓国統計庁が26日に発刊した「統計プラス夏号」によると、2019年基準で高齢者(66歳以上)の相対的貧困率は43.2%であった。
OECDのうち、相対的貧困率が40%を超える国は韓国が唯一であった。
一方、オーストラリア(2018年基準:23.7%)や米国(2019年基準:23.0%)・日本(2018年基準:20.0%)は、20%台にとどまっている。
相対的貧困率とは、中位所得50%以下に属する人口の割合である。韓国では、66歳以上の高齢層の10人中4人が中位所得50%以下だということになる。
韓国では実際、高齢者自らが生活費を賄(まかな)っている割合が増えている。
2021年基準で、65歳以上の高齢者のうち本人・配偶者が自ら生活費を賄っている割合は65.0%で、10年前に比べ13.4%も増加している。
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