国家人権委員会によると、軍人権保護官は軍隊内の人権侵害と差別行為を調査し、是正措置や政策などを勧告する専門機関である。2021年12月に改正された人権委員会法により、国防相は軍で発生した全ての死亡事件を軍人権保護官に報告しなければならない。軍人権保護官は死亡事件の捜査現場に立ち会ったり、電話や文書で基礎調査を行なうことができる。
軍人権保護官に報告された軍人などの死亡原因は、「自殺」が66件(44.9%)で最も多かった。つづいて「病死」54件(36.7%)、「事故死」27件(18.4%)などの順であった。
また「軍人権保護官」発足以前の同期間に比べ、軍の人権に関する陳情の件数は578件から755件へと30.6%増加し、処理件数も487件から48件へと74.1%増加している。
■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口
●こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556
●よりそいホットライン:0120-279-338、岩手県・宮城県・福島県から:0120-279-226
●いのちの電話:0570-783-556
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