「ロシア、中国からドローンを輸入してウクライナ戦争に使用」＝外信報道

ロシアがウクライナを侵攻した後、戦場で使用する目的で中国から大量のドローンを輸入したと、「日本経済新聞」が2日に報じた。

「日本経済新聞」がロシアのウクライナ侵攻開始日である昨年2月24日からことし4月30日までのロシアと中国の通関データを入手して分析した結果、ロシアの一部文書から「特別軍事作戦用」と明記した通関記録が確認された。ロシアと中国・香港の民間企業間の取引形式で輸出が行われて、このルートでロシアが輸入した中国製の軍事用ドローンはことしに入って計37機に上ると集計された。

軍事用ドローンには爆弾など運搬物を搭載・投下できる機能が装着されている。慶應義塾大学の古谷知之教授は、25~150キログラムの大きさのドローンであれば、「前線に武器を送ったり、約5キログラムの爆発物を落として敵軍の装甲車を破壊できる」と説明した。

ロシアは民間用のドローンも中国から大量輸入して戦争に投入したものと推定される。戦争の渦中であった昨年の夏以降、中国からロシアに民間用ドローンの輸出が急増したためだ。約3万台に上る民間用ドローンが確認された。また、ロシアは昨年11月、ロシア軍を支援するための目的で製品の通関を優先すると発表した。このときに民生用品などと混ざってドローンが搬入された可能性も提起されている。

ロシアは戦闘だけでなく偵察用にもドローンを積極的に活用していると、「日本経済新聞」は伝えた。ロシアのプーチン大統領は昨年12月の演説で「(戦闘で)ドローンの使用は今や普遍的なものになった」と述べた。また、同大統領は先月13日、ロシア軍事ジャーナリストとの会合で、ウクライナで使用しているドローンの数が「十分ではない」と言及する場面もあった。