韓国の賃貸住宅制度「チョンセ」、保証金返還が困難に…代位弁済額が4倍

韓国の住宅賃貸制度「チョンセ」で、保証金を返せない家主が増えている。不動産市場の低迷で住宅価格が下落し、チョンセの保証金相場も下がっているためだ。韓国住宅金融公社が提供するチョンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増しており、今年は過去最高を更新した。

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　チョンセは韓国独自の賃貸制度で、入居時に一括で高額の保証金を払い、家賃は免除される。しかし、不動産市場の不況で住宅価格が下がり、チョンセの保証金相場も下落した。賃借人が退去する際には、家主は保証金を返さなければならないが、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため、その差額を家主が工面できないケースが多発している。

　最近、韓国住宅金融公社が国会政務委員会のイ・ヨンウ議員に提出した「最近3年間のチョンセ保証金返還保証の代位弁済現況」によると、その規模は今年最大値を記録した。その規模は2022年61億ウォン（約6億6700万円、28件）から今年6月基準で273億ウォン（約29億円、124件）に大幅に増えた。これは2020年7月に同制度が始まって以来、最大規模だ。

　同公社は今年6月末までにチョンセ保証金返還保証制度に関連して334億ウォンを代位弁済したが、回収額は45億ウォンにとどまった。

　イ議員は「最近、不動産景気の低迷で保証金を返してもらえないチョンセ事件が続いている」とし、「代位弁済額が増加する中で、韓国住宅金融公社は債権回収計画を総合的に見直す必要がある」と述べた。