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「国民の力」のメディア局はこの日、お知らせを通じて「金建希夫人関連の虚偽事実を流布したパク・ヨンフン副議長を情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反(名誉毀損)でヨンドゥンポ(永登浦)警察署に告発した」と明らかにした。
メディア局は「パク・ヨンフン副議長は金建希夫人のエコバッグの中の物がシャネルのカバンでないことが明らかになると、虚偽事実であることを自認して、これに関連するコメントを削除した」とし「公然と偽りの事実をあらわにして金建希夫人の名誉を傷つけた行為で、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第70条第2項違反の素地がある」と述べた。
続けて、「パク・ヨンフン副議長は昨年も大統領府移転効果を5兆ウォン(約5,500億円)と分析した全経連の報告書をパロディにして、『金建希代表拘束の経済効果が50兆ウォン(約5兆5,000億円)』という表現を使い、金建希夫人のカンボジア訪問に対しても非難のコメントを載せた経緯がある」とし「『国民の力』はパク・ヨンフン副議長の反復的かつ悪意的な金建希夫人への誹謗に対して強く遺憾を表わし、我々も行動に出る」と述べた。
これに先立ち、パク・ヨンフン副議長は14日、自身のツイッターに金建希夫人がリトアニアで使用したエコバッグの内部が含まれた写真とシャネルのポーチの写真をそれぞれアップして、「エコバッグの中に隠されたカバンはシャネルブランドのカバン」と主張した。
しかし、その3日後の16日、パク・ヨンフン副議長は「金建希夫人のエコバッグの中のカバンまたはポーチはシャネルの製品ではないと見られる」とし「トップハンドルの有無などから異なるようだ」と訂正した。
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