韓国野党「共に民主党」は1日、韓国政府が進めている結婚資金の贈与税非課税制度について、「無条件に反対するわけではない」と強調した。贈与税の改正案が成立すれば、新婚夫婦は両家から合計3億ウォン(約3300万円)まで贈与税を払わずに結婚資金を受け取れるようになる。

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 同党のキム・ハンギュ(金翰奎)院内報道官はこの日、国会で開かれた院内対策会議の後、記者団に対し「懸念するのは税収不足の問題だ」と述べた。

 金氏は「趣旨は一定部分理解するが、税収欠損対策なしに、さらに追加減税をすることが現段階で可能なのか、問題を提起するものだ」とし、「国会企画財政委員会では、これが解決されれば税法改正案について前向きに考えられるという意見が多かった」と説明した。

 同党は、前日まで政府案に対して「富裕層の減税だ」と反対していたが、「税収不足が解消され、減税の縮小が並行されれば受け入れられる」と主張が変わったものとみられる。

 同党のイ・ジェミョン(李在明)代表は前日、最高委員会で「政府が超富裕層特権減税をまた持ち出した」とし、「このような案で恩恵を受ける層は極めて少ない。多くの若者に喪失感と疎外感を与えるだろう」と批判した。パク・グァンオン(朴洸瑥)院内代表も「今回の税法改正案の最大受益者は超高所得層と超大企業」と主張した。

 こうした野党の主張に対し、与党「国民の力」のソン・ウンソク(宋彦錫)議員は、「民主党は現実的な問題は見過ごし、待ってましたというように富裕層の減税という悪意のあるフレームをかぶせ始めた」とし、「減税の話が出れば、条件反射のように富裕層フレームを持ってきて国民を分裂させようとする民主党が残念でならない」と述べた。

 国民の力のパク・デチュル(朴大出)政策委員長はフェイスブックで、「新たに未来を開いていく若い男女の夢を応援するということ。未来設計をより計画的にできるように足がかりを与えるということ。新婚夫婦の資産形成を助けようということ。これらは貧富の基準で押し付けることではない」とし、「結婚する子どもに、それぞれ最大1億5000万ウォンずつ与える両家が超金持ちなのか。新婚夫婦まで分裂させるのか」と批判した。
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