北朝鮮は24日0時から31日0時の間に偵察衛星を発射すると日本政府に通知したと日本のNHK放送などが22日報道した。
報道によると、日本の海上保安庁は、北朝鮮当局が22日未明、人工衛星の打ち上げに伴う海上危険区域を3か所設定する計画を通知した。北朝鮮南西側の黄海海上2か所とフィリピン東方太平洋海上1か所だ。ここはすべて日本の排他的経済水域(EEZ)の外だという。これに対し、日本政府は北朝鮮に発射準備の中断を要求した。
日本メディアは今回の通知を5月29日に発射に失敗した軍事偵察衛星の再打ち上げのためと解釈している。これに先立って北朝鮮は当時、日本海上保安庁に似たような内容を通知した後、同月31日に軍事偵察衛星を発射したが失敗したことがある。当時、北朝鮮は2回目の発射をできるだけ早く行うと述べていた。
岸田首相はこれと関連して「関係省庁間の協力を通じて情報収集に万全を期し、国民に適切な情報を提供するように」と指示した。さらに、米韓両国と協力して北朝鮮が発射を中止するよう促し、万一の事態に備えて万全の態勢を取ると明らかにした。海上保安庁も東シナ海などの海域に対して船舶に注意を呼びかけた。
今回の北朝鮮の発射実験は、米国などから反発が予想される。米国は5月の発射失敗時、北朝鮮に対して国連安保理違反だと批判した。
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