韓国与党　汚染水巡り「野党が非科学的な扇動」＝放出開始控え政府と会議

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を24日に開始する方針を決定したことを巡り、韓国の保守系与党「国民の力」は23日、国会で政府と緊急会議を開いて対応策を確認した。

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　会議は同党の「わが海保護検証タスクフォース（TF）」が開催し、同党から尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表やTF委員長を務める成一鍾（ソン・イルジョン）議員ら、政府から国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第1次長、外交部の呉ヨンジュ（オ・ヨンジュ）第2次官、海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官が出席した。

　尹院内代表は「今われわれがすべきことは政争ではなく、徹底した監視とモニタリングによって実質的な国民の安全対策を整えること。日本が約束した事案（放出計画）にわずかでも変動があれば直ちに放出の中断を要求し、貫徹させる」と述べた。

　成議員も「日本政府が国際社会との約束を守らないなら、決して黙過しない」とし、「（汚染水放出を巡る根拠のない）怪談から国民を守り、国益が侵害されないようにしていく」と強調した。

　また、海洋放出の撤回を求めるろうそく集会の開催を予定している革新系最大野党「共に民主党」に対し、「偽りと扇動の政治をやめるべきだ」と促し、「政権打倒を狙った非科学的なろうそく扇動は、結局は科学のたいまつによって国民の判断を受けるだろう」と非難した。

　一方、朴第1次長は「政府は国民の健康と安全にいかなる影響も出ないよう、放出の過程を徹底して点検していく」と述べた。

　呉第2次官は「（放出に関する情報共有のための）日本政府との二重ホットラインと韓国・国際原子力機関（IAEA）間の情報メカニズムが効果的に機能するよう、日本、IAEAと緻密な協議を続けていく」と説明した。

　朴次官は「放出開始後も国民の健康と安全にはいかなる影響もない」とし、「われわれの海と水産物の安全管理に一層万全を期す」と述べた。