日中韓首脳会談は1999年に当時の小渕恵三首相の提唱により、フィリピンでの国際会議に合わせて初めて開催された。2008年からは3か国の持ち回り開催となった。これまで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応や、経済協力などを話し合ってきた。
2019年は12月に中国の四川省・成都で開かれ、北朝鮮への対応で緊密に連携していくことで一致。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）など自由貿易を推進していくことも確認した。
しかし、翌2020年は日韓関係の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も影響して見送られた。2021年、2022年も開催されることはなかった。
今年3月、岸田文雄首相は、来日した韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領との共同記者会見で「ハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性で一致した」と述べ、日中韓首脳会談の再開に意欲を示した。
また、会談が次回開かれた際、ホスト国となる、韓国のパク・チン（朴振）外交部長官（外相）は、インドネシアのジャカルタで7月に開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）プラス3（日中韓）外相会議で、日中韓首脳会談の再開を目指す考えを示した。
中国も開催に前向きな姿勢を示している。ケイ海明・駐韓大使は先月、聯合ニュースの取材に、3か国首脳会談について「中国は3か国協力を一貫して支持しており、積極的に参加してきた。韓国が議長国として責任を履行して3か国の協力を引き出す原動力をもたらし、地域の振興と繁栄のための方向を示すことを支持する」と述べた。また、3か国の協力についてケイ大使は「3か国が協力し合い、共同発展を促進することは3か国の国民の念願であり、地域と世界の平和や安定、繁栄を守る重要な礎」とし、「3か国協力の前には複雑な妨害要素が置かれている。3か国協力の歴史を顧み、重大な挑戦と危機に直面しているからこそ互いを尊重し、手をつないで協力して困難を克服しなければならない」と述べた。
開催に向けた機運が高まる中、先月29日には韓国のチョ駐米大使が、日中韓首脳会談を韓国で年内に開催する方向で調整していることを明らかにした。チョ大使は「ホスト国として（日中）2か国と協議し、開催に向けてあらゆる努力をしている」と述べた。
また、聯合ニュースは30日、3か国首脳会談をめぐり、「高級事務レベル協議（SOC）を9月末にソウルで開く方向で調整していることが分かった」と報じた。聯合によると、高級事務レベル協議には外務省の船越健裕審議官、韓国外交部（外務省に相当）のチョン・ビョンウォン次官補、中国外務省の農融次官補が出席する見通し。聯合は「高級事務レベル協議が開かれれば、3か国首脳会談の再開に向けた議論が本格化する見通しだ」と伝えた。
ただ、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に中国が強く反発し、日中間の新たな懸案となっていることから曲折もありそうだ。海洋放出以降、中国では北京にある日本大使館にレンガが投げ込まれたほか、山東省などの日本人学校に石や卵が投げつけられる事案が起きている。また、中国から日本国内に嫌がらせの電話が相次いでいる。中国外務省の報道官は、迷惑電話について「把握していない」とし、投石などが相次いでいることについては「海洋放出を強行したことが根源だ」と日本側に原因があると主張した。
また、中国政府は先月の日米韓首脳会談で対中政策などが協議されたことに「内政に粗暴に干渉した」などと反発している。
日中、中韓の間でそれぞれあつれきも見られる中、果たして3か国首脳会談は実現するのか。前出の韓国のチョ駐米大使は「日本は常に前向きで、中国もかなり積極的だ」とし、早期の実現に期待を示している。
Copyrights(C)wowkorea.jp 5
