汚染水放出後の水産物消費「低迷せず」　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は４日の定例会見で、日本で８月２４日に東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が始まってから国内における水産物の消費量が目に見えて低迷してはいないと明らかにした。

　朴氏によると、８月２４～２９日の６日間、大手スーパー３社の水産物の売上高は放流前の８月１７～２３日の７日間の１０３％程度だったという。

　朴氏は「８月２４～２５日の大型スーパー３社の水産物の売上高は前年同期比６８．１％増え、放出前の８月２２～２３日より４６．７％増えた」と付け加えた。

　また８月２４～２７日の水産物に関連した外食店１０００カ所の売上高は放出前の８月２０～２３日に比べ３．８％減少したが、刺身店３０カ所については１３．２％増加した。

　ソウル最大の水産市場、鷺梁津水産市場の小売店では放出から初めて迎えた週末の８月２５～２７日の売上高が８月１８～２０日に比べ１４．６％増え、同市場内の飲食店の売上高は２１．２％増加した。

　間接的に水産物の販売量を知ることができる関連廃棄物の排出量は、首都圏を代表する卸売市場で前年より８．６％減ったものの、放出前に比べて１１．９％増加したという。

　朴氏は「放出前よりも廃棄物の排出量が増えたことから、消費量が増えたと間接的に主張できるだろう」と述べたが、この部分は期間も短く長期的な推移を見る必要があると慎重な姿勢を示した。

　最大野党「共に民主党」が汚染水の海洋放出は海洋環境を守るため廃棄物などの海洋投棄を禁じるロンドン条約とロンドン議定書に反しているとし、同条約と議定書を批准している８８カ国・地域の首脳や政府宛てに親書を送る計画を発表したことについては、「政府は国民の健康と安全を最優先とし、国益の観点からこの問題を扱っている」と述べた。