秋副総理はこの日、ソウル市チョンノ(鍾路)区政府ソウル庁舎で国際通貨基金(IMF)韓国ミッション団と行ったオンライン面談で「今年の下半期に韓国経済が反騰できるように民間の経済活動を後押しすることに総力を尽くす」とこのように明らかにした。
これに先立ち、ヘラルド・フィンガーIMF韓国ミッション団長は、この2週間に行った年次協議の結果を秋副総理に説明し、主要問題について意見を交換した。
ヘラルド団長は全般的な韓国経済の展望について「半導体の景気改善などを追い風に今年下半期から回復傾向が強化されるだろう。最近発生したセマウル金庫事態に関し、政府の迅速な対応が金融不安を成功的に緩和するのに役立った」と評価した。
また、住宅市場については「不動産規制緩和、税金減免などの措置が不動産価格の安定化(軟着陸)に寄与した。ただし、このような市場安定化措置は潜在的なモラルハザード防止のため、一時的・選別的に支援されなければならない」と助言した。
なお、IMF年次協議はIMF協定文に基づき、毎年加盟国のマクロ経済・財政・金融など、経済状況全般を点検する会議である。IMFは国家別のミッション団活動の後、理事会の承認を経て国家別報告書を発表する。
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