9日、Kotra（大韓貿易投資振興公社）によると、昨年韓国が日本に輸出した健康食品の規模は1億9091万ドル（約282億1840万円）で、2021年（1億8163万ドル、約268億4673万円）に比べ5.11％増えた。Kotra関係者は「日本の健康食品輸入統計を見ると1位の米国からの輸入量は減少する一方、韓国からの輸入金額は最近3年間増加している傾向」とし「日本で韓国産食品に対する需要は増加していることがわかる」と説明した。
日本では健康に対する意識が高まり、健康食品市場は近年継続的に緩やかな成長傾向にある。Kotraは最近、新型コロナウイルスによる外出制限が緩和され、体重管理やストレス管理など健康に対する不安を解消する製品の需要が増加しており、新しい市場機会が創出されていると分析した。矢野経済研究所によると、日本の健康食品市場は、メーカーの製品出荷金額を基準に、2022年に8925億円に達すると見込んでいる。 2023年9005億円で前年比0.9％成長すると予測される。
新型コロナウイルス流行が始まった2020年、2021年は、免疫力向上に役立つ製品市場が成長し、健康食品市場を牽引する50代以上の世代だけでなく、若い世代でも免疫によいとされるビタミン関連製品の需要が拡大した。また、青汁は20代以上の全世代での摂取率が高く、日本の国民健康食品として位置づけられている。
この他にも富士経済は、2023年健康食品市場の注目商品として「ストレス緩和」と「脂肪燃焼」製品を挙げた。ストレス緩和に関連する健康食品の場合、2023年582億円規模の市場を形成すると予測したが、これは昨年同期比92.7％成長した。脂肪燃焼関連健康食品市場は、2023年に前年比26.9％成長し、3489億円に達すると富士経済は予測した。
Kotra関係者は「日本の消費者は、全世代が電子商取引プラットフォームを通じて、健康食品を購入する割合が高く、オフライン市場に先立ち電子商取引プラットフォームでの販売が、市場進出の機会になることができる」とし「特に若い世代は、韓国料理、ビューティー製品に対する需要が高く、若者を狙ったマーケティング戦力で、日本市場進出に挑戦できるだろう」と伝えた。
一方、日本に健康食品を輸出する場合、保健機能食品、特定保健用食品は輸入申告前、消費者庁に許可審査を申請し、審査通過後に通関を進めることができる。栄養機能食品、機能性食品は輸入申告時に厚生労働省検疫所で、製品の安全性および有効性を検査する手順を踏まなければならない。
一般食品として輸出する場合にも、貨物到着後、検疫所で検査をおこなう可能性がある。日本では健康増進法により、保健機能食品ではなく一般食品に、健康に影響を与える効果があることを標榜する誇張された製品表示、広告が禁止されている。
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