10日、国会行政安全委員会所属のチョ・ウンヒ(趙恩禧)国民の力(与党)議員が警察庁から受け取った資料によると、昨年警察で受け付けられた認知症患者の失踪届は計1万4527件で、5年前より20%ほど増えた。
認知症患者の失踪届(発生年度とは関係なく、当該年度の受付基準)は2018年1万2131件、2019年1万2479件、2020年1万2272件、2021年1万2577件、2022年1万4527件、今年上半期7017件がそれぞれ受け付けられた。
2018年から5年間、未発見者は計24人に達し、今年6月時点で5年以上見つかっていない長期失踪者は89人と集計された。
このような中、行方不明になった認知症患者が死亡したまま発見されるケースは年平均100人ほどであることが分かった。
認知症高齢者の失踪を予防するため、保健福祉部は認知症患者と保護者のスマートフォンを連動させ、認知症患者のリアルタイムの位置を確認できるようにした‘認知症チェックアプリ徘徊(はいかい)感知サービス’などを運営している。
一方、警察庁は‘認知症患者指紋事前登録制度’を実施している。
趙議員は「急激な高齢化の傾向の中で認知症患者が持続的に増加している。高齢認知症患者の迅速かつ安全な帰宅のための保護網強化が切実である」と述べた。
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