韓国の青年就職市場、下半期は昨年より厳しく

韓国の大手企業では、今年下半期の大卒新規採用を昨年よりも控えめに計画していることが分かった。全国経済人連合会（全経連）が10日に発表した調査によると、売上高上位500社のうち、採用計画がないか未定の企業が約6割に上った。収益性の悪化や経営環境の不安定さなどが背景にあるとみられる。

　全経連が世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼して実施した「2023年下半期大卒新規採用計画」の調査では、今年下半期に採用計画がない企業の割合は16.6％だった。採用計画がある企業は35.4％で、昨年と同様の水準で採用を維持するという企業は57.8％、減らすという企業は24.4％だった。増やすという企業の割合は17.8％に過ぎなかった。

　採用を見送るか縮小する理由としては、「収益性の悪化・経営の不確実性に対応するための緊縮経営」（25.3％）という回答が最も多かった。

　回答企業は「グローバル景気低迷の長期化、高金利・高為替レートにともなう景気悪化」（19％）、「原材料価格上昇・人件費の増加などに備えたコスト削減」（15.2％）も主な理由としてあげた。

　今年下半期の大卒就職競争は昨年よりも激化する見込みだ。回答企業は、今年の大卒新規採用予想競争率を平均81対1と予想した。

　大卒新規採用を拡大するための政策課題としては、「規制緩和による企業投資および雇用拡大誘導」（39.4％）、「雇用増加企業インセンティブ拡大」（25.2％）、「新産業分野の企業支援」（15.7％）、「進路指導の強化などミスマッチ解消」（8.7％）などの順に回答した。

　全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は、「最近、企業は経営の不確実性が高まり、採用を保守的に計画する状況だ。政府と国会が規制廃止や労働改革、租税負担の緩和などで雇用の余力を拡充する必要がある」と訴えた。