韓国大統領室(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国大統領室(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は17日、文在寅(ムン・ジェイン)前政権で数年にわたり住宅価格などの統計の改ざんがあったとした監査院の発表について、「国家基本政策の統計を改ざんし、国民を欺いた政権」と批判した。

 大統領室高官は聯合ニュースの取材に対し、「企業で例えれば、株主である国民はもちろんのこと、取引相手の海外投資家や海外市場をだましたことになる。正さないとわれわれも会計改ざんの共犯となる」と指摘した。

 監査院は15日に数年にわたり統計の改ざんがあったとして、文政権の高官ら22人の捜査を検察に要請した。捜査要請の対象には、文政権当時に青瓦台(大統領府)政策室長だった張夏成(チャン・ハソン)氏、金秀顕(キム・スヒョン)氏、金尚祖(キム・サンジョ)氏、李昊昇(イ・ホスン)氏の4人が含まれた。


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