大統領室高官は聯合ニュースの取材に対し、「企業で例えれば、株主である国民はもちろんのこと、取引相手の海外投資家や海外市場をだましたことになる。正さないとわれわれも会計改ざんの共犯となる」と指摘した。
監査院は15日に数年にわたり統計の改ざんがあったとして、文政権の高官ら22人の捜査を検察に要請した。捜査要請の対象には、文政権当時に青瓦台(大統領府)政策室長だった張夏成(チャン・ハソン)氏、金秀顕(キム・スヒョン)氏、金尚祖(キム・サンジョ)氏、李昊昇(イ・ホスン)氏の4人が含まれた。
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