韓国法務長官「李在明代表が自害したからと捜査をやめれば、まねをする人が出る」

検察が断食をし入院した韓国野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表に対し拘束令状を請求し波紋を呼ぶ中、ハン・ドンフン（韓東勲）法務部（部は省に相当）長官は原則通りに捜査を続けるべきだとの立場を強調した。

韓長官は18日、国会本会議に出席する前に取材陣と会い、関連質問を受けると、「捜査を受けていた被疑者が断食・自害したからといって、司法システムが停止する事例が作られてはいけない」とし、「そうなれば今後、まねをする人が出るのではないか」と問い返した。

韓長官はまた、「検察の召喚通知を受けてから断食を始めるのは初めて見た。過去に力のある人々が罪を犯し処罰を避けるため断食・入院した事例は多くあった」としながらも、「しかし成功はしなかった」と指摘した。

そして、「過去に政治家らが断食したときには、なぜするのかが明確で、それをよく説明したが、今回の断食は本人も目的をきちんと説明できずにいる」とし、「民主党も名分がないということを知っており、手に取る物なら何でも取って投げるかのように、首相解任、総辞職、弾劾など脈絡のない話を出し続けているようだ」と述べた。

李代表の健康が極度に悪化し拘束する必要がないとの主張に対しては、「そのように考えれば、窃盗・詐欺により逮捕された人が断食すれば誰も拘束されないことになる」とし、「召喚通知後に本人自らがそのような状態を作った部分が（令状審査で）十分に考慮されるべき」と答えた。

ソウル中央地検はきょうペクヒョン（柏峴）洞開発事業不正疑惑（特定経済犯罪加重処罰などに関する法律上の背任）、選挙法裁判検事詐称偽証教唆、「サンバンウル」対北朝鮮送金疑惑（第3者収賄）などの容疑で李代表に対し拘束令状を請求した。断食19日目の李代表はきょう午前、急激な健康状態の悪化により病院に緊急搬送された。