大統領室は韓首相の解任建議案を共に民主党による不当な政治的攻勢と見なし、受け入れ可否を検討する必要もないとの雰囲気を漂わせている。
憲法で保障された国会の首相解任建議は、大統領への拘束力を持たず、法律でも拒否権行使の手順を定めていない。
尹政権発足後、共に民主党は2回、国会で閣僚解任建議を主導したが、尹大統領はいずれも拒否した。昨年9月、朴振(パク・ジン)外交部長官に対する解任建議案が国会で可決されると、翌日に「建議を受け入れない」とする尹大統領の発言を大統領室広報首席秘書官が伝えた。同年12月に李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官の解任建議案が可決された際は公の発言はなかった。
大統領室内では、尹大統領が今回も立場表明といった対応を当面しないとの見方が出ている。
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