ソウル市長「低出産の解決法は『移民』」…「選択的福祉が私の哲学」

韓国のオ・セフン（呉世勲）ソウル市長は、低出産問題について「“移民”が解決法になり得る」と主張し「まだ社会的合意が成されていない状況で、すこし早すぎる感がないわけでもないが、1～2年後には多数の国民が同意するだろう」と期待した。

また「最近のソウル市における福祉の方向性は『支援の必要な低所得者に福祉を集中すべきだ』という選択的福祉であり、これは私の政治哲学だ」とも主張した。

オ市長は21日（現地時間）、米イェール大学ロースクールの講堂で特別講義をした後、韓国の出生率低下への解決法に関する質問に対し、先のように答えた。

オ市長はこの日、イェール大学の東アジア学会の招請により約30分間「弱者と共に歩むグローバル都市」というタイトルで講義した。

オ市長は「低出生に関する理由の多くは、まず教育費が多くかかるためだ」とし「韓国人は『教育が全部』という考えをもっているため教育費を惜しまないのだが、多くの若い韓国人は『教育費があまりにも多くかかる』と思っている」と答えた。

つづけて「第一の解決法は、ソウル市と政府が教育をしっかり受けられるように支援することだが、これは容易ではない」として「移民の拡大」を二番目の解決法としてあげた。

オ市長は、移民問題について「非常にデリケートな問題であるため、韓国ではこの事柄に触れることはなかったが、最近になって解決法として浮上している」とし「ソウルにある54の大学に多くの東南アジアの学生たちが留学生として来ているが、彼らがきちんと定着できる環境を提供しようと考えている」と語った。

女性やセクシャルマイノリティのための具体的な政策や、韓国のフェミニズムに関する質問には「10年前に女性専用駐車場を作るなど、女性幸福プロジェクトを通じて多様な政策を推進してきた」と紹介した後「韓国では自然に与党圏が急拡大しているため、10年後には非常に実質的な平等が成されるだろう」と答えた。

つづけて「ただ、企業のような私的領域においては “ガラスの天井”が残っていて、政治の領域においても男女平等が成されていないため、韓国社会はより一層努力しなければならない」と付け加えた。

また、セクシャルマイノリティの権利については「私は保守党に属している」と前置きした後「彼らの性的趣向を尊重しなければならず、彼らにとって不便のない社会を築くことは重要だが、韓国社会はまだその問題に対し保守的であるため、慎重な立場だ」と語った。

韓国のフェミニズムについては「韓国社会は、フェミニズムがおかしなところで衝突し過激化している。『歴史的に男性優位の社会であったため、反作用としてより一層攻撃的なフェミニズムが生じた』と解釈することができる」とし「もう少し平等な社会となる時まで、様々な面において進むべき道がまだ遠い」と答えた。