26日、韓国キョンギ(京畿)南部警察庁サイバー捜査課は、常習詐欺の疑いで30代A氏と20代B氏を拘束し、26日検察に送致したと明らかにした。
警察によると、彼らは2019年4月からことし4月まで、有名中古取引サイトで各種生活用品を販売するという文と写真を掲載した後、物品代金を前払いで受け取る手法で1130人から3億6000万ウォン(約3970万円)相当をだまし取った疑いを受けている。
A氏とB氏は知人であり、2019年にインターネット詐欺犯行を公募し、フィリピンに渡りインターネットを利用して、韓国人を対象に物品代金をだまし取っていた。
彼らは中古取引サイトの投稿に載せた商品を送ると約束し、お金が入金されれば連絡を断つ方法で被害者をだましていた。
該当サイトで詐欺の通報が受け付けられ、自身のIDと口座番号が他の利用者に公開された場合でも、IDを削除し新たに作成、口座も新規に開設することを繰り返し、犯行を続けていた。
警察は彼らが「海外非対面口座開設」を利用して比較的手軽に口座を作ったとし、もし口座開設が厳格もしくは不可能だったら、被害が大きくなることはなかっただろうと説明した。
警察は、A氏の韓国居住地を管轄するハナム(河南)警察署に、A氏の口座に物品代金を入金したが、物品を受け取れなかったという詐欺被害届が900件余り受け付けられ、未決済として残っている点に着目、捜査に着手した。続いてフィリピン警察などと共助捜査をおこない、A氏とB氏の所在地を確認し、これらを現地で検挙した。
現地警察に捕まったA氏は、韓国送還を拒否し、収容所では機内で暴れると予告、飛行機搭乗前には大声を出し、約20分間激しくもみ合ったりもした。
A氏は警察で「物品詐欺被害金は少額なので、もし(犯人として)特定されても韓国に戻ることさえなければ、別に問題ないと思った」と述べた。
警察関係者は「インターネット物品詐欺は、短期間で多数の被害者を発生させ、社会的不信を招く代表的な庶民経済侵害犯罪であるため、厳しく取り締まる」とし「サイバー詐欺予防規則を熟知し、被害を受けることがないよう願う」と要請した。
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