「李在明代表の逮捕案」にも「共に民主党」支持率47.6％で最高値…「国民の力」36.2％

野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表の逮捕同意案が物議を醸す中でも、与党「国民の力」の支持率は下落し、「共に民主党」の支持率は上昇したという世論調査結果が28日発表された。前回の調査と比べ両党の支持率の格差は2桁台に広がった。今回の世論調査は李代表の令状実質審査の結果が出る前に行われた。

韓国の世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で今月25～26日（9月4週目）に全国の満18歳以上の男女1003人に政党支持度を聞いた結果、「国民の力」は36.2％、「共に民主党」は47.6％と調査された。週間集計基準の「共に民主党」の支持率47.6％はことし4月2週目（48.8％）に大統領室の盗聴疑惑が起こって以降の最高値と確認された。

続いて、「正義党」2.4％、「その他の政党」3％、「なし」9.4％、「よくわからない」1.4％、「無党派層」10.8％と集計された。

「共に民主党」は9月3週目の調査と比べ1.5％上昇し、「国民の力」は同期間1.3％下落した。両党の格差は前回の調査時の8.6％から11.4％にさらに広がった。

地域別に見ると、「共に民主党」はソウル（38.0％・39.9％）、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンナム（慶南）（38.3％・47.9％）、テグ（大邱）・キョンブク（慶北）（40.3％・46.2％）を除いた全ての地域で「国民の力」を上回った。首都圏のインチョン（仁川）・キョンギ（京畿）（53.8％・32.8％）では「共に民主党」が21％上回った。

年齢別に見ると、「共に民主党」は60代と70代以上を除く年齢層で「国民の力」を上回った。20代（46.9％・29.3％）と30代（49.8％・33.4％）では「共に民主党」が誤差範囲外で上回った。

リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は、「『国民の力』は大統領評価と同調（coupling）の流れの中で下落した」とし、「秋夕（チュソク、中秋節）のお膳に李代表の拘束を並べようとしていた計画が狂い、短期的には秋夕の民心、長期的には総選挙戦略の再修正が要求される状況」と説明した。