処理水の放流を再開…韓国の環境団体「日本を国際海洋法裁判所に提訴せよ」

日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動（共同行動）は福島第1原子力発電所の2回目の処理水放流に反発し、日本政府を国際海洋法裁判所に提訴すべきだと声を高めた。

共同行動は5日、ソウル・チョンノ（鍾路）区の日本大使館前で東京電力による福島原発の処理水放流に反対する記者会見を開いた。現場に参加した市民労働団体の一同は日本産の水産物の輸入を全面禁止し、日本産の水産物の不買運動により追加の放流を防ぐべきだと主張した。

環境団体は韓国政府が先頭に立って日本の国際犯罪を容認していると糾弾した。環境保健市民センターのチェ・イェヨン所長は、「海を守ろうとする国際社会の努力を無為にし、放射能核汚染水を水に薄めて海洋投棄する行為は、国家レベルの犯罪行為」とし、「それでも韓国政府は日本の主張をまともに受け入れ、海洋犯罪行為に免罪符を与えている」と述べた。そして、「今からでも韓国政府は日本の水産物を全面輸入禁止し、国内の消費者は日本商品の不買運動により放射性汚染水の投棄を中断させるべき」と主張した。

処理水の追加放流をめぐり大学生らも日本産の水産物の輸入を禁止することを政府に要求した。進歩大学生ネットのキム・ジヨン事務局長は、「周辺国はすでに水産物の輸入禁止をしていたり、その秒読みに入っており、世論もそれを望んでいるが、何も言わない政府を正常だと見ることはできない」とし、「今すぐに日本産の水産物の輸入を禁止すべき」と強調した。

共同行動は日本住民と連帯し日本政府の追加の処理水放流を阻止することを政府に促した。韓国進歩連帯のパク・ソクウン常任代表は、「福島県周辺の住民と漁民は日本の裁判所に仮処分申請と放流中止の行政訴訟を開始した」とし、「韓国政府は日本住民の抵抗行動に連帯し、国際海洋法裁判所に日本政府と東京電力を提訴すべき」と発言した。

一方、共同行動は日本政府と東京電力による福島原発の処理水海洋放流を防ぐために集まった99の市民団体の連帯だ。