洪院内代表は8日、MBNの番組に出演し「来年の総選挙を控え、党に少しでも役に立つことをするか、そうではないかを持って判断する考えである」とこのように述べた。
洪院内代表は「党代表のいかなる辞退、または指導部解体のような話を公然としながら党に負担を与えることも絶対にあってはならない。党員、国会議員相互間で人身攻撃や非常に侮辱的な発言をためらうことなくするのも間違っている」と主張した。
党内の親イ・ジェミョン（李在明）系を中心に浮上した李代表逮捕同意案‘可決派’の懲戒論については「賛成票を投じたからといって、無条件に法的審判をしなければならないのか。政党というのは政治的解決策というものもある」と明らかにした。
さらに「（懲戒論は）ソウル市カンソ（江西）区庁長補欠選挙以降、もう少し落ち着いて判断しなければならない問題だ」と述べた。
ハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官弾劾訴追については「10月中旬か下旬頃に大統領の国政運営基調の変化可否を見ながら判断しても遅くない。韓長官の進退問題で混乱し、国政監査問題が揺らぐことは望まない」と明らかにした。
洪院内代表は「大統領国政基調の最も大きな問題は検察を活用した検察政治である。李在明代表の令状棄却に関し、検察総長の責任を言及する人がいない。結局はこの事件、この状況を主導し、引っ張ってきたのは韓長官だ」と指摘した。
続いて「大統領が国政基調を変え、与野党間、国会と大統領・政府間の対話の扉を開くためには、先制的な措置がなければならない。韓長官に聞くのではなく、大統領が答えてほしいということだ」と強調した。
また「韓長官本人がしきりにメディアに話しているが、それは本当に国会に対する傲慢（ごうまん）な態度だ。人事権者である大統領も少し見くびっているのではないか」と主張した。
内閣改造に関しては「最近の大統領の人事は、1年5か月前に発足した当時の内閣よりもさらに水準が落ちるのではないかと思う。キム・ヘン（金杏）女性家族部長官候補についてはこれ以上話す理由もなさそうだ」として指名撤回を要求した。
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