未成年者の建物所有者トップ10の平均年収は「1656万円」＝韓国

韓国では、年収入が2億8000万ウォン（約3091万円）に達する中学生、月収入が1000万ウォン（約110万円）台の小学生や高校生など、未成年者の社長が390人に達していることがわかった。また、未成年社長の上位10人は全て不動産賃貸業者で、彼らの平均年所得は1億5000万ウォン（約1656万円）であった。

韓国野党“共に民主党”のイ・スジン議員室が、国民健康保険公団から入手した資料によると、ことしの6月基準で未成年者（18歳以下）の事業所代表は計390人であった。

これは、2018年（305人）より85人増加した数値である。

業種別には、不動産賃貸業が344人で大多数（88.2％）を占めた。

未成年者の不動産賃貸業代表者は、2018年の267人・2020年の319人・2022年の333人と増加が続いている。

最高所得者は満13歳の中学生で、年間2億8000万ウォン（約3091万円）を稼いでいる。月に1000万ウォン（約110万円）以上稼いでいる8歳の小学生の賃貸業者もいた。

また、労働所得を申告した未成年者のうち、高額所得者もかなりの数がいたことがわかった。

未成年者の労働者トップ10の月平均所得は898万ウォン（約99万円）であった。最高年収者は不動産賃貸業で働く18歳の高校生で、平均月給は1627万ウォン（約180万円）であった。

イ議員は「現行法上、未成年者の事業所代表登録は可能だが、便法贈与・相続・国際基本法14条の実質課税における原則違反など、脱税行為があるのかを見守らなければならない」と語った。