韓国検察、重要勤務地で女性幹部が増加傾向…検事長級は1人だけ

韓国の検察で過去6年間、検察内の「ビッグ3」と呼ばれる法務省や最高検察庁、ソウル中央地検などの重要勤務地で勤務する高等検察庁検事級（次長・部長検事級）の女性検事が増加傾向にあることが分かった。一方、「上級幹部」に分類される最高検察庁検事級（検事長級）の女性検事は1人にとどまった。

　10日、時代転換（政党）のチョ・ジョンフン議員室が法務省から入手した人事統計によると、先月末時点で法務省と最高察庁、ソウル中央地検で働く女性検事のうち、高等検察庁検事級は45人で、全体の161人のうち27.9％を占めた。昨年9月に実施された下半期人事で6人が昇進したことが反映された。高等検察庁検事級は捜査や政策実務を担当する重要な役職だ。

　主要3機関で務める高等検察庁検事級女性検事の割合は、2018年10.8％（全体138人中15人）、2019年17.9％（全体145人中26人）、2020年19.6％（全体153人中30人）、2021年26.4％（全体159人中42人）、2022年27.6％（全体159人中44人）と、毎年増加してきた。

　しかし、検察の「上級幹部」であり、「検事長級」に分類される最高検察庁検事級女性検事が主要3機関で勤務する割合は、同期間1人にとどまった。2018年からこの日まで3つの勤務地にいる最高検察庁検事級検事の全体人数は11～14人程度だが、最高検察庁検事級女性検事は2018年0人、2019年1人（7.7％）、2020年1人（9.1％）、2021年0人、2022年1人（9.1％）、2023年9月下半期人事の反映時点で1人（7.1％）に過ぎなかった。

　また、主要3機関に働く女性平検事の割合も低かった。2018年22.3％、2019年28.2％、2020年28.1％、2021年32.6％、2022年29.2％、2023年9月時点32.4％と推移した。全体の女性平検事の割合が40％であることを考えると、「ビッグ3」に配属された女性平検事が少ないことがわかる。

　チョ議員は「捜査や裁判で女性の特性や環境を考える必要がある事件が増えている」と指摘し、「法務省や検察の主要意思決定過程に女性幹部がもっと参加することが必要だ」と主張した。