国会文化体育観光委員会に所属する革新系最大野党「共に民主党」の田載秀(チョン・ジェス)議員が文化体育観光部の所属機関、海外文化広報院から提出を受けた資料によると、海外で作成された東海、独島、歴史分野の間違った情報は2020年が411件、21年が443件、22年が592件と増え続けている。
しかし、誤情報が訂正された割合は20年の31.6%から22年は15.9%にほぼ半減した。
東海を日本海、独島を竹島と表記するなど事実を歪曲した事例は20年の324件から22年は476件に増えたが、訂正された割合は20年の24.7%から22年は12.8%に落ち込んだ。
1980年に韓国南西部・光州市で民主化を求める大規模なデモが起こり、軍の発砲で多くの犠牲者が出た「5・18民主化運動(光州事件)」を「暴動」と表現したり、古代朝鮮の三国の一つ、高句麗の歴史を中国史の一部にしようとする中国の歴史研究プロジェクト「東北工程」のように歴史を歪曲したりした事例は20年の87件から22年は116件に増加した。訂正された割合は20年の57.5%から22年は28.4%に急減した。
田議員は「わが国に対する関心が高まるほど、間違った情報の波及力も高まる。国際社会で誤った認識が定着する前に正すことができるよう戦略的にアプローチすべきだ」と指摘した。
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