使用言語「韓国語」、出身は別の国…米韓が北朝鮮IT人力に対する政府合同注意報を発表

米韓両国は19日、国内外の企業・個人が国籍と身分を偽装した北朝鮮のIT人力を雇用したり、その活動を支援しないよう注意を強化することを勧告する政府注意報を共同で発表した。

韓国外交部（外務省に相当）、国家情報院、警察庁と米国務省、連邦捜査局（FBI）が共同で発表した今回の政府注意報は、米韓政府がそれぞれ昨年12月8日、5月16日に発表した「北朝鮮IT人力に対する政府合同注意報」に最近の動向を追加したものだ。

今回発表した米韓共同注意報は、北朝鮮のIT人力が身分偽装のため活用するものとして知られる新たな手法および活動形態を紹介し、IT企業が意図せずに北朝鮮人力を雇用することを防止するために取ることのできる追加的な注意措置を案内している。

米韓政府によると、北朝鮮のIT人力は海外各地に滞在しながら国籍と身分を偽装し世界のIT企業から仕事を受注し、毎年数億ドルに達する外貨を稼いでおり、収益の相当部分は北朝鮮政権の核・ミサイル開発および統治資金として使用されている。

北朝鮮のIT人力を対象に仕事を発注し費用を支払う行為は、企業の評価を下げるだけでなく、北朝鮮人力が企業の秘密情報に接近したり資産を奪取するなどの危険にさらす可能性がある。

また、国連安保理の対北朝鮮制裁決議および米韓の国内法令に抵触する可能性もあるだけに、格別な注意が要求される。韓国の場合、政府の承認なく北朝鮮人力から用役を提供されると、南北交流協力法第27条第1項第4号に基づき処罰されることがある。

韓国政府は、北朝鮮のIT人力が身分と国籍を偽装し韓国企業の仕事を受注しようとするなどの不法活動をしていると疑われる事例がある場合には、国家情報院、警察庁などの所管機関に申告することを勧告している。