米国務省の北朝鮮人権特使「米韓“北朝鮮人権協議体”の年内再稼働を願う」

米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権特使は18日「韓国が提案した “北朝鮮人権協議体”が、年内までに再稼働することを願う」と語った。

ターナー特使はこの日、米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”とのインタビューで「『この協議体の目的は結果志向的だ』ということを、韓国政府の関係者たちはしっかり理解している」と語った。

前日（17日）にターナー特使と会った韓国外交部（外務省）のチョン・ヨンヒ（全永熙）平和外交企画団長は、北朝鮮人権協議体の開催推進を提案した。「北朝鮮人権協議体」は、2016年に米韓間の北朝鮮人権問題を体系的に管理するため発足した協議体で、同年10月と11月、2017年3月の計3回開催された。

ターナー特使は「米政府は北朝鮮人権状況の具体的な変化と改善のため、北朝鮮と協力することを非常に望んでいる」とし、今後の計画については「送還・難民およびその他の拉致の事例に焦点を合わせた権限のある特別報告官だけでなく、国連総会の第3委員会や人権理事会とも引き続き協力していく計画だ」と語った。国連総会の第3委員会は、社会や人道的問題を取り扱う委員会である。

またターナー特使は、北朝鮮住民たちにメッセージを伝えた。ターナー特使は「米政府は、皆さまの福祉と権利に対し深い関心を持っている」とし「われわれは具体的な改善のため努力しており、いつかは北朝鮮住民たちも韓国の住民たちや米国内の韓人ディアスポラ（移民）たちが享受している権利を享受することができるよう願っている」と語った。