北朝鮮のハッカー組織、韓国人2000万人が使用する電子商取引アプリを変造・流布

韓国国家情報院は26日、「最近、北朝鮮のハッカー組織がわが国民2000万人以上が使用している電子商取引アプリを巧妙に変造・流布しようとする状況を捉えた」と明らかにした。

国会情報院は、「グーグルプレイ」などの公式アプリストアではない出所が不明確なEメールまたはメッセージに添付されたリンクを通じアプリをインストールする場合には格別に注意することを求めた。

今回、国会情報院が捉えた北朝鮮の「電子商取引変造アプリ」は、アイコンと機能が正常なアプリと同一なだけでなく大きさも類似している。国家情報院は、「アイコンだけでは正常なアプリと区分するのは難しく、感染すると機器内に保存されている全ての個人情報が奪取される可能性がある」と警告した。

国家情報院は変造アプリの拡散を防ぐため関連情報を国内外の保安会社とすぐに共有しており、保安会社はワクチンプログラムのアップデートなどの保安措置を遂行した。

国家情報院は、「正常な経路を通じアプリをインストールした使用者らは安心してもよく、公式アプリストアを利用しアプリをインストールすれば安全」とし、「北朝鮮のわが国民に対するハッキング手法が日増しに精巧化・多様化しているため、公式アプリストアの利用とともに周期的なワクチンアプリのアップデートを生活化するなど、スマートフォンの保安により関心を持たなければならない」と強調した。

これに先立ち、イスラエル・ハマス紛争でも親ハマスのハッカー組織がイスラエル国民が使用する「ミサイル空襲警報アプリ」を変造・流布し、個人情報を奪取しようとした事実が明らかになった。