この報告書によると、北朝鮮偵察総局のハッカーたちが昨年盗み取った仮想通貨の規模は、前年度の3倍に急増しているという。
「北朝鮮は大量破壊兵器の開発資金調達のため、仮想通貨の盗み取りを最優先に置いた」というのが、専門家パネルの分析である。
専門家パネルは「北朝鮮は資金と情報を盗むため、より精巧なサイバー技術を用いている」とし「仮想通貨・国防・エネルギー・保健などの分野の企業たちをターゲットにしている」と指摘した。
北朝鮮は仮想通貨のハッキングとともに、労働者の海外派遣により核開発資金を稼いでいるものとみられる。
しかし北朝鮮は労働者派遣の事実を隠すため、ロシアに建設労働者たちを送る際、学生ビザで入国させていることが確認されている。
国連安保理は北朝鮮の外貨稼ぎを遮断するため、2019年末に北朝鮮労働者の海外派遣を禁止した。しかし、北朝鮮は依然として中国やラオスにIT労働者を派遣するなど、制裁違反を通じて資金を獲得している。
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