観音寺が所蔵していた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」は2012年10月、韓国人窃盗団によって盗まれ、韓国に持ち込まれた。翌2013年に窃盗団が韓国警察に逮捕され仏像は押収されたが、浮石寺は「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」と主張。2016年に韓国政府を相手取って、仏像の日本への返還差し止めを求める訴訟を起こした。同寺の提訴は、仏像を日本に返す方向で動いていた韓国政府にとっては寝耳に水のことだった。
一審で韓国の裁判所は、仏像の中から見つかった記録文書の内容と、1330年以降、5回にわたって倭寇（日本の海賊）が瑞山地域に侵入したとする高麗史の記録などから、仏像が略奪などによって浮石寺から持ち出されたと判断。2017年、裁判所は「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」として、仏像の同寺への引き渡しを命じた。この判決に日本側は反発し、日韓関係悪化の一因にもなった。
韓国政府は、一審判決後、仏像と浮石寺との関係が十分に証明されていないとして控訴し、中部・テジョン（大田）市の大田高裁で二審の審理が進められた。
昨年6月には、観音寺の住職が「補助参加人」として裁判に初めて出席した。住職は「仏像は盗まれて、違法に韓国に持ち込まれたという本質に立ち返るべきだ」と主張。「一日も早く、我々の手元に戻ってくることを強く望んでいる」と訴えた。
そして大田高裁は今年2月の控訴審判決で一審判決を取り消し、観音寺の所有権を求める判決を言い渡した。高裁は「1330年に浮石寺が仏像を制作したという事実関係は認めることができ、倭寇が略奪し、違法に持ち出したとみなせる証拠もある」とする一方、「当時の浮石寺が現在の浮石寺と同一の宗教団体ということが立証できない」と指摘。観音寺が一定期間にわたり、平穏かつ公然と持つことで所有権が認められる、日韓の民法上の「取得時効」が成立し、現在の所有権は観音寺側にあると認定した。
浮石寺は判決を不服として今年2月、大法院に上告した。
大法院は26日、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡した。大法院は14世紀に仏像を作った「瑞州浮石寺」と現在の浮石寺は同一と認定した一方、民法上の「取得時効」が成立しているとした二審の判断を支持した。また、返還については、韓国政府が国際規範を考慮して検討する必要があると指摘した。
日本メディアによると、判決を受け観音寺の田中節竜住職は「一つ区切りがついたのかなという感じだ。最終的には対馬に返ってくることが決着になる」と話した。一方、浮石寺側は「武力的かつ不法な略奪を合法化した野蛮な判決だ」と批判した。
仏像が盗まれてから11年、元徴用工訴訟問題と並んで日韓関係悪化の一因となっていたこの問題は、ようやく決着した。フジテレビの前ソウル支局長の渡邊康弘氏は、フジテレビ系が配信しているニュースサイト「FNNプライムオンライン」に掲載の記事で「日本への返還に繋がる今回の判決は、極めて良好な現在の日韓関係と関係しているのかもしれない」との見方を示した。渡邊氏は「韓国では、時の政権の意向を司法が『忖度』するケースが多いという話をよく聞いた」とした上で、「仏像返還訴訟について見てみると、尹大統領就任から9か月ほど後になる2023年2月の控訴審判決では、韓国の寺の所有権を認めた一審判決がひっくり返り、韓国の寺の所有権を認めなかった。そして今回の韓国最高裁の判決だ」と指摘。「日韓関係を重要視する尹錫悦政権としては、ほっとしたことだろう」と推測した。
今後は仏像を日本側に返却する手続きが進むとみられる。村井英樹官房副長官は26日、「政府としては仏像が早期に観音寺に返還されるよう、韓国政府に働きかけるとともに、観音寺を含む関係者と連絡を取りつつ適切に対応していきたい」と述べた。また、韓国外交部のイム・スソク報道官は同日、手続きなどに関しては関連法令に基づいて関係機関が決めると説明した。聯合ニュースによると、外交部は、日本からの要請があれば文化財庁と検察にこれを伝え、刑事訴訟法など韓国の法令に準拠して手続きを踏むことにしている。共同通信は「日韓関係を重視するユン・ソギョル（尹錫悦）政権は、日本側への早期返還を図る可能性がある」とし、「像が戻れば両国関係の安定を印象付けることになりそうだ」と伝えた。
Copyrights(C)wowkorea.jp 5
