韓国産業省、公共機関の放漫経営や倫理違反に厳罰を科す方針

韓国産業通商資源省は、所管する41か所の公共機関で放漫経営や倫理違反が発覚した場合、無寛容原則に基づいて厳しく処分すると発表した。これは、国会や監査院などから同省や公共機関の一部に対して、経営や道徳面での問題点が指摘されたことを受けた措置だ。

　同省は先月31日、ソウル市内の貿易保険公社で副機関長会議を開き、公職規律に関する外部指摘事項の改善状況を検証した。各機関は自らの改善計画を報告し、今後同様の事例が再発した場合は、無寛容原則に従って厳正に処罰することにした。

　会議では、昨年策定された「公共機関革新計画」と関連し、今年第3四半期の履行状況と今後の措置計画についても点検した。点検の結果、定員調整や予算削減は順調に実施されていたが、資産効率化と福利厚生は計画に比べて不十分であることが判明した。

　当初、1兆8800億ウォン（約2100億円）規模の資産効率化を計画したが、今年第3四半期まで7200億ウォン（約806億円）達成にとどまり、福利厚生関連110件の改善計画も75件しか改善できなかった。

　イ・ウォンジュ企画調整室長は、「国民の目線に合わない公共機関の放漫経営や倫理違反は、最終的に政府と公共機関に対する国民の不信を招くため、これを契機に根絶しなければならない」とし、「産業省は毎月履行状況を点検し、多様なコミュニケーションチャンネルを通じて管理・監督する計画」と明らかにした。