北朝鮮外務省　在外公館閉鎖は「国益増進に向けた正常な事業の一環」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省は３日、アフリカや欧州などに置いていた在外公館を相次ぎ閉鎖したことに関連し「国益増進を目指して進める正常な事業の一環」との立場を示した。外務省報道官が朝鮮中央通信記者の質問に答える形で「われわれは変化する国際的環境と国家外交政策に基づき、他国に駐在する外交代表部などを撤収・新設する事業を進めている」と述べた。

　北朝鮮は先月、ウガンダとアンゴラに置いていた各大使館を閉鎖した。スペインでも公館を畳んだ。また香港総領事館を閉鎖したことが今月１日、中国外務省により確認されている。

　北朝鮮外務省の報道官は、今までもこうした措置を取ったことがあると強調した。相次ぐ公館閉鎖を巡っては、国際社会の制裁強化により北朝鮮の財政状況が悪化し在外公館の維持が難しくなったとの分析もあるが、こうした見方に遠回しに反論したといえる。

　同報道官は「わが国家の対外関係の展望的な発展の見地から、必要な外交的措置は引き続き取られることになる」とも述べた。