基本所得党のヨン・ヘイン議員が10月27日に警察庁から受け取った薬物事犯の検挙現況を分析した資料によると、今年8月時点の薬物事犯は毎月平均で2800人発生していると集計された。2018年当時は月平均で676人だったのに比べると4倍以上に増加している。
一方で、薬物事犯を担当する警察官の数は379人で、2018年の258人に比べ47%増にとどまり、2018年時点で2.6人だった警察官1人あたりの月平均の薬物事犯の検挙件数は6.6人で254%増加した。
10代と60代以上の薬物事犯も増加している。2021年の上半期には178人で3%に過ぎなかった10代の薬物事犯は今年の7月から8月にかけては386人と全体の8%を占めた。また、2021年の上半期には551人で11%を占めていた60代以上の薬物事犯も年々増加しており、今年の上半期には全年齢の23%を占め、特に今年の7月から8月には1253人で全体の25%を占めていることが確認された。
2018年から2023年の8月までに韓国全国で計6万5891人が薬物事犯で検挙されたことが確認され、全体のうち10代の検挙数の割合が最も高かったのはテジョン（大田）であることが分かった。1000人にのぼる大田での薬物事犯のうち、75人（7%）が10代だった。続いてキョンサンナムド（慶尚南道）が6%（213人）、インチョン（仁川）が5%（269人）の順だった。
20代の薬物事犯の割合が高い地域はソウルで39%(5627人)、クァンジュ（光州）が37%(598人)、仁川が34%(1985人)、キョンギ（京畿）南部が31%(3976人)の順だった。
60代以上の薬物事犯の割合は、慶尚北道が45%（1244人）、チュンチョンブクト（忠清北道）が45%（934人）、チョルラブクト（全羅南道）が45%（708人）の順だった。
ヨン・ヘイン議員は「薬物犯罪は急速に増加しているのに対して、薬物犯罪を担当する警察官の数はこれに追いついておらず、10代と60代以上の薬物事犯が急増している」と述べ、「捜査警察官を増強し、年代別に特化した薬物捜査方法の開発が必要だ」と述べた。
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