北朝鮮は5月31日、偵察衛星「マンリギョン（万里鏡）」を乗せた新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」を打ち上げたものの、1段目の分離後、2段目のエンジンに異常が発生し、推進力を失って朝鮮半島西方の黄海に落下した。そして8月24日に再び打ち上げを行ったが、またも失敗した。打ち上げは日米韓が国連安保理決議に違反するとして中止を強く求める中で強行された。直後に日米などの要請で開かれた国連安保理の緊急会合には、関係国として北朝鮮のキム・ソン国連大使も出席。キム大使は「われわれは安保理決議を認めておらず、それに縛られることはない」とした上で「偵察衛星の打ち上げは、米国とその追従勢力による敵対的な軍事行動を阻止するための合法的な自衛権の行使だ」と正当性を主張した。一方、北朝鮮の国家宇宙開発局は声明を発表し、「10月に3回目の発射を断行する」と表明した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は先月、国家航空宇宙技術総局の研究者名義の記事を掲載し、軍事偵察衛星の運用の正当性を主張した。北朝鮮は9月に開いた最高人民会議で、国家宇宙開発局を改編し、国家航空宇宙技術総局へと変更する案を採択しており、朝鮮中央通信が掲載した研究者名義のこの記事は、同総局の新設後初となる論評だった。論評でリ・ソンジン研究員は、米国が日本や韓国とともに宇宙の軍事活用を進めていると訴えた上で、軍事偵察衛星について「わが国の安全や利益、生存権を保証するために不可欠な戦略的選択だ」と主張した。
3回目の打ち上げについて、韓国統一研究院（KINU）は先月10～26日の間に行われる可能性が高いと予測。日米韓などは警戒を強めていた。しかし、結局、先月の打ち上げはなかった。韓国紙の東亜日報は、米韓当局の情報として、エンジンの燃焼試験が最近まで行われていたと伝え、5月と8月の発射に失敗した際の技術的問題が解消していない可能性があると報じた。
また、韓国軍の関係者によると、北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、昨年中旬から武器供与を行っているとみられ、その見返りとしてロシアから衛星関連の技術の指南を受けた可能性が高いという。北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、9月にロシアのプーチン大統領と会談した際、ロ朝間の軍事技術の協力強化に意欲を示していた。
メンツを重んじる北朝鮮としては、3回目の打ち上げは何としても成功させたい思いがあることは容易に想像できる。3回目の打ち上げは予告した時期を遅らせてでも、ロシアから指南を受けた技術を存分に反映させた偵察衛星で、確実に成功へと導きたい考えがあるとの見方も出ている。
韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は先月31日、北朝鮮による3回目の打ち上げについて、「発射動向や準備事項を追跡しているが、時期を予断するのは難しい」と述べた。また、聯合ニュースによると、韓国軍の関係者は「2回目の偵察衛星の打ち上げの過程で発生した問題がロシアの支援で比較的簡単に解決できるなら11月にも3回目の打ち上げが可能だが、ロシアから多くの技術支援が必要な状況なら3回目の打ち上げはさらに遅れる可能性がある」との見方を示した。
一方、韓国国家情報院は1日、打ち上げ準備は大詰めを迎えていると見解を示した。国会の国政監査で国家情報院が説明した内容を、出席した国会情報委員会与党幹事のユ・サンボム議員が明らかにした。ユ議員は「最近、エンジンと発射装置の点検など、詰めの準備が進んでいるものと把握していると国家情報院は報告した」と明かした。さらに、国情院は技術と資金は依然として不足した状態で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の大気圏再突入、多弾頭技術はないとの見方を報告したという。
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