相次ぎ在外公館閉鎖した北朝鮮　新設の動きも＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が最近、アフリカや欧州などにある在外公館を相次いで閉鎖したことを巡り、韓国の情報機関・国家情報院（国情院）の関係者は６日、北朝鮮が在外公館を新設する動きもあり動向を注視していると明らかにした。ただ、新設を進めている地域名などは公開しなかった。

　北朝鮮は先月、アフリカのウガンダとアンゴラ、欧州のスペインにある大使館を閉鎖し、在香港総領事館も閉鎖を決めた。韓国統一部の当局者は先月末、その背景について、「国際社会による制裁の強化で外貨稼ぎが困難になり、公館の維持が難しくなっているため」との見方を示した。これについて、北朝鮮外務省の報道官は今月３日、「変化する国際的環境と国家外交政策に基づき、他国に駐在する外交代表部などを撤収・新設する事業を進めている」と表明していた。

　北朝鮮の在外公館は現地での外貨稼ぎで運営経費を調達しなければならず、本国に「上納」までしているため、北朝鮮が公館を新設する地域は北朝鮮との商取引を黙認している国とみられる。北朝鮮の在外公館は合法的な商取引だけでなく、外交官の免責特権や外交行嚢（こうのう）を活用して密輸などの脱法・違法取引も行っているとされる。

　最近、北朝鮮がロシアと急速に接近している情勢を踏まえると、旧ソ連の構成国か衛星国が北朝鮮の在外公館新設の候補地域として挙げられる。

　北朝鮮が国交を結んでいるのは１５０カ国・地域を超えるが、経済難に見舞われた１９９０年代の「苦難の行軍」以降、在外公館は徐々に縮小され、５３カ所で運営されている。今回閉鎖された４カ国・地域と２０１７年に外交官が追放され大使館がなくなったペルーを加えると、北朝鮮の在外公館は４０未満に減る。