国民の力「尹錫悦大統領の拒否権は避けられない」 vs. 共に民主党「尹錫悦大統領は法案を公布すべき」…黄色い封筒法を巡って綱引き＝韓国

韓国では、共に民主党（野党）の一方的な推進に国会本会議を通過した‘黄色い封筒法’（労働組合および労働関係調整法改正案）を巡り、与野党の舌戦が続いている。

チョン・グァンジェ国民の力（与党）報道官は11日、論評で「黄色い封筒法は事実上、全国民主労働組合総連盟（民主労総）救済法になるだろう。実際、昨年まで労働組合を相手にした損害賠償請求額の99.6%が民主労総を相手にしたもの」と指摘した。

続いて「この法が企業の損害賠償請求自体を困難にし、労組の違法行為に事実上、免罪符になりうるとの恐れも拡散している。これまで違法ストライキを主導してきた民主労総が当該法案の最大受恵者になり、違法ストライキが拡散する口実になりうるだろう」と主張した。

さらに「国民の力は『韓国でこれ以上事業ができなくなる悪法になる』との産業界の絶叫には背を向けない。韓国経済の墜落を招く、亡国的悪法とも言える黄色い封筒法について、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の再議要求権行使は避けられない選択になるだろう」と強調した。

これについてクォン・チルスン（権七勝）共に民主党首席報道官は「尹錫悦大統領は黄色い封筒法案を正常に公布せよ」と促した。権報道官は「最高裁判決と国際基準を法に反映したものなのに、大統領が拒否するなら、力のない労働者たちの労働権まで無力化するという意図だ」と対抗した。続いて「大統領の拒否権行使で国会と政府の関係が破局に突き進むなら、一次的責任は国政運営の責任を負う尹大統領と国民の力にある」と声を高めた。

なお、この日の午後、民主労総と韓国労総の2大労総はソウル都心で黄色い封筒法の即時公布・施行などを促す大規模集会を開いた。集会（参加）の申告人員は民主労総・退陣運動本部4万人、韓国労総6万人だという。