脱北者は「人間ごみ」　国連委の北朝鮮人権非難決議採択に反発＝北朝鮮大使

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は１５日、国連総会の第３委員会（人権）が北朝鮮の組織的で広範な人権侵害を非難する決議案を採択したことに反発し、「全てうそで、捏造（ねつぞう）された内容の文書を毎年提出するのは米国の挑発であり陰謀だ」と述べた。

　また、中国などにいる脱北者の北朝鮮への強制送還が本格化している状況を指摘する決議案の内容については「人間ごみの虚偽の証言が盛り込まれている」として「彼らは祖国で犯罪を犯し、家族を捨てて逃走した」と主張した。

　金氏は「わが国は人民を最優先とする政策があらゆる社会分野にわたり確立されているため、米国と西欧が主張する人権問題というものは存在し得ない」と反論。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃などに言及し、欧米を「二重基準（ダブルスタンダード）」だと批判した。

　第３委員会は決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。ロシアや中国、シリアなどはコンセンサスの手続きには参加したが、採択後の追加発言で北朝鮮の主張に同意するとの立場を示した。

　韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は決議案の採択後、「北は核兵器とミサイル開発に執着する代わりに、人権状況の改善に乗り出さなければならない」と述べた。

　また、「韓国政府は数百人の脱北者が強制送還されたというメディアの報道に大変憂慮している」として「全ての国連加盟国は、脱北者が自らの意志に反して強制送還されないよう『強制送還禁止の原則』を守らなければならない」と強調した。

　黄氏はさらに、強制送還禁止の原則は国連の「難民の地位に関する条約」だけでなく「拷問等禁止条約」でも規定されていると指摘した。具体的な国名は挙げなかったが、中国における脱北者の強制送還問題について言及したものとみられる。