岸田首相の「低い支持率」が、日韓関係改善の “リスク”に＝韓国報道

日米韓の首脳が異口同音に最大の外交成果としてあげる「日韓関係改善」が、潜在的な不安要素に直面している。それはまさに、岸田文雄首相の「低い支持率」である。

岸田首相は「難題であった日韓関係を回復させた」という功績を強調し、「両国関係改善の流れを経済協力につなげる」という意志を明らかにし突破口を見いだそうとしているが、今後の両国関係改善にリスクが生じる可能性が残されている。

先週に米サンフランシスコで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力体）首脳会議を機に、ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領と岸田首相はスタンフォード大学の座談会やスタートアップ懇談会など、日程を共に過ごした。

読売新聞は「日韓首脳がこのような行事に出席するのは、両国関係改善を国内外に伝えようとするのが目的だ」と報じた。

このような日韓首脳間の日程は、日本側の強い要請によるものだったという。日本メディアたちは、その背景に岸田首相の低い支持率をあげた。

今月の主要世論調査で岸田首相の支持率は20％台にとどまり、最低値を更新した。一部では、次期首相候補まで取りざたされている状況である。

今後もし極右性向の次期首相が就任する場合、歴史問題への強硬発言により韓国民の感情を刺激して、再び両国関係が試されることになるおそれがある。

韓国アサン（峨山）政策研究院のチェ・ウンミ（崔恩美）政策研究委員は「日本の首相が変わったとしても、自民党の外交政策が急反転する可能性は非常に低い」とし「ただ保守右翼カラーの強い首相が登場する場合、韓日間の歴史問題に再び火がつくことになれば、前向きな態度や発言を期待することはできないだろう」と語った。