国会は同日午前と午後にわたり、統一外交通商委員会、教育委員会、文化観光委員会など10の常任委員会で全体会議を一斉に行い、閣僚候補11人に対する人事聴聞会を開いて検証作業を行った。統一部長官に内定している南柱洪（ナム・ジュホン）氏に対する人事聴聞会は、統合民主党がボイコットの方針を打ち出したことから開かれず、環境部長官に内定している朴銀瓊（パク・ウンギョン）氏の聴聞会は民主党議員が欠席する構えであることから空転する可能性が高いとみられる。
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民主党は28日まで行われる人事聴聞会の結果を、29日に延期された韓昇洙（ハン・スンス）氏の首相任命同意案採決と連係することにしており、今回の人事聴聞会は李明博政権の構成、今後の国政運営方向と日程に直接的に影響する見通しだ。こうした中、青瓦台（大統領府）はすでに女性部長官への指名を辞退した李春鎬（イ・チュンホ）氏のほか、資産形成などをめぐる疑惑が提起されている内定者1～2人について交代することを検討しているとされ、動向が注目されている。
国会福祉委員会では、民主党議員らが、保健福祉部長官に内定している金聖二（キム・ソンイ）氏の不動産投機疑惑、論文の重複掲載疑惑、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代の社会浄化有功表彰の前歴などで攻勢を加えた。
産業資源委員会では産業資源部長官に内定している李允鎬（イ・ユンホ）氏について、野党側から投機地域の分譲権転売と贈与税未納疑惑、長女の国籍放棄問題などが取り上げられ、文化観光委員会では閣僚内定者のうち資産規模がトップとなった文化体育観光部長官に内定の柳仁村（ユ・インチョン）氏に対し資産形成過程についての質疑が浴びせられた。
このほか、労働部長官に内定の李永熙（イ・ヨンヒ）氏の場合、中央労働委員会勤労者委員を歴任したという経歴が虚偽であることがわかり、この部分に対して集中的な追究を受けた。企画財政部長官に内定の姜万洙（カン・マンス）氏は土地投機疑惑と通貨危機の責任論が争点として取り上げられた。
民主党は李明博政権の初代内閣の組閣を「不法・脱法内閣」「金持ち・貴族・特権内閣」と批判しており、問題が提起されている閣僚候補の交代要求に総力を上げている。孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は「協力すべきことは協力するが、野党の役割をしっかりとし断固とした野党になる。指摘すべきことは指摘し、だめなものは阻止する」と強調している。また禹相虎（ウ・サンホ）報道官も「経歴、資産、不動産投機疑惑、二重国籍など、明らかになった問題も多様で、どのように人選がなされたのかすら疑問だ」と批判している。
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