少子化の原因、5人中2人が経済的負担と所得両極化を挙げる＝韓国

韓国国民の5人中2人は経済的負担を少子化の原因に挙げた。

少子高齢社会委員会は27日、文化体育観光部と共に先月、19～79歳の韓国国民1200人を対象に実施した‘少子化認識調査’の結果を発表した。

調査の結果、少子化問題の原因として回答者の40.0%は‘経済的負担および所得両極化’を挙げた。その次に‘子育ておよび教育に対する負担感’（26.9%）を選んだ回答者が多かった。

‘結婚制度の様々な形態認定の可否’については‘とてもそう思う’が34.2%、‘おおむねそう思う’が46.8%など、回答者の81.0%が肯定的な回答を出した。

50歳未満の回答者49.0%は‘今後子どもを増やす計画がない’と答え、その理由としては‘子どもの養育および教育負担’が24.4%と最も高く、‘経済的不安定’が22.3%、‘子どもを出産する年齢が過ぎた’が18.4%と後に続いた。

回答者の76.5%は低出生予算を拡大すべきだと答え、財源調達案としては‘国家財政支出の拡大’（30.1%）を選んだ。最も重要な役割を果たさなければならない主体は‘中央政府’（64.9%）と答えた。

放送やSNSなど、メディアが結婚・出産に影響を与えると考える回答者は80.9%で、77.1%は‘メディアを通じた結婚・出産向上キャンペーンが必要だ’と答えた。主題に対しては‘子どもと共に幸福の拡大’を挙げた回答者が41.1%で最も多かった。