AIシステムの開発に向けたガイドライン、米英韓など18か国が署名＝韓国報道

アメリカ合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）と英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が「安全な人工知能（AI）システムの開発に向けたガイドライン」を公開した。同文書には、AI製品の設計から配布に至るまでの開発における全過程は、技術の誤用から人を守る方法で行われなければならないとの基本原則が盛り込まれている。

同ガイドラインには、米国と英国のほか韓国、ドイツ、豪州、チリ、イスラエル、ナイジェリア、シンガポールなど18か国が署名した。AIの規制をめぐり、多者間の合意がなされるのは今回が初めてとなる。

ガイドラインに基づき企業は技術乱用の有無を監視し、データの変造を防ぎ、ソフトウェアメーカーを審査し、また適切なセキュリティテストを経た後で新製品を提供しなければならない。ただし同ガイドラインは現時点で法的拘束力を持たない。

韓国では国家情報院が同ガイドラインに参加した。同院は4月と11月、「米韓戦略的サイバーセキュリティ協力フレームワーク」および「英韓戦略的サイバーパートナーシップ」を締結するなど、サイバーセキュリティ関連の提携を進めている。同院のペク・ジョンウク第3次官は「当院は主要国とサイバーセキュリティ関連のパートナーシップを締結することで、AIをはじめとした新技術による新たな脅威に積極的に対応する」と述べている。