秋元長官はこの日、フェイスブックを通じて検事弾劾に関して「民主主義の毒キノコになった政治検察に対し、国会が民主主義守護責務を履行すること」とこのように明らかにした。
秋元長官は「政治検察が検察クーデター勢力を擁護するため、捜査を歪曲(わいきょく)したり、捜査をしなかったキム・ゴンヒ(金建希)夫人母娘のドイツモーターズ株価操作事件、財閥と法曹カルテルが行ったテジャンドン(大庄洞)事件に対する特検法処理は、国会多数党の共に民主党が当然すべきことをするものだ」とも述べた。
さらに「むしろ特検拒否や回避をする国民の力(与党)は国会の責任を放棄し、共犯か犯人隠匿の罪を企てる勢力と言えるだろう」と述べた。
金夫人に対する特検の主張については「先に宣告された株価操作の共犯たちに対する判決でも、検察はごく一部だけを捜査起訴したことが明らかになった。数百億ウォンの産業銀行資金がドイツモーターズに渡った理由、新株引受権を常識以下の安値で金夫人と共犯が受け取った理由、その後新株を発行して莫大な差益が誰に流れたのかなどの疑惑については何も捜査しなかった」と述べた。
続いて「特検が明らかにしなければならない。共に民主党は特検対象範囲を拡大しなければならない」と主張した。
秋元長官は「民主主義は1つの共同体の精神水準である。民主主義は独裁の伝染病にかからないよう、基礎体力をしっかり固めてこそ守ることができる」と述べた。
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