米ワシントンポスト(WP)は4日(現地時間)、ウクライナ戦争の膠着状況に関する企画記事の中で、韓国製155ミリ砲弾がウクライナに間接支援された過程を紹介した。
この記事によると、ことしの初め「米国の生産量では、1か月に9万発以上が必要なウクライナの需要において10分の1ほどしか満たすことができない」という判断から、ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は米国が供給した弾薬を大量保有している韓国に目を向けた。
しかし韓国は、交戦地域への武器供給が法で禁止されていることが障壁となっていた。
米政府は「韓国を説得することで、41日以内に空中と海上を通じて155ミリ弾薬約33万発を移送することができる」という計算の下、韓国側との交渉に乗り出した。
WPは「韓国政府は『間接支援する場合、受け入れが可能だ』という立場であり、米国防省当局者たちが韓国の当局者たちと協議した結果、ことしの初めから砲弾が移送され始めた」と報道した。
つづけて「結果的に韓国は、全ての欧州国家の供給量を合わせたものより多い砲弾を、ウクライナに供給した国になった」と伝えた。
ただ、WPが取り上げた韓国から移送された砲弾がすぐさまウクライナ戦争で使用されたのか、または米国が韓国からの砲弾を自国の武器庫に保管し、自国の保有していた砲弾の在庫をウクライナに供給したのかは不透明である。
韓国政府はこれまで、ウクライナへの殺傷武器支援について「直接支援してはいない」という立場を明らかにしている。また「『対米武器輸出の最終使用者は米国だ』という条件の下でのみ行なわれる」というのが、韓国政府の立場である。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 96