保健福祉省と医協は13日午後、ソウル市内で第21回医療懸案協議会会議を開き、医学部の増員など医療界の懸案について話し合った。医協のヤン・ドンホ交渉団長は「政府の意志にもかかわらず、来年度上半期の研修医を募集した結果、ほとんどの病院で小児青少年科など必須医療科目の定員確保に失敗した」とし、「このような状況で医学部の定員を増やすだけで、必須医療を担当する研修医も増えると信じているのか」と問いただした。また、「ビッグ5と呼ばれる病院でさえ、定員確保に失敗している」とし、「必須医療が崩壊する原因のハイリスク・ローリターン（リスクに対して少ない対価）と過度な処罰から解決し、修練病院の環境を優先的に改善しなければならない」と強調した。
保健福祉省が7日に公開した2024年度上半期の研修医1年次募集志願（修練病院140か所対象）の結果によると、小児青少年科は定員205人に53人が応募し、志願率（25.9％）が最も少なかった。救急科（79.6％）、産婦人科（67.4％）など他の必須医療科目でも定員を満たせなかった。
保健福祉省のチョン・キョンシル（鄭京實）保健医療政策官はこれと関連し、「政府がさまざまな努力をしたが、一気に成果を出すには力不足だった」とし、「研修医に依存する病院の人材構造を専門医中心に変え、研修医の連続勤務時間も改善するなど、医師がやる気を失わないように人材システムを改編する」と強調した。
鄭政策官は、医学部の増員と関連し、これまでの医療懸案協議会の会議過程に言及し、「政府が一方的に医学部の定員増員を推進したわけではない」と説明した。また、「今後も政府は医師の人材拡充規模を医療懸案協議会で協議し、各界が参加する保健医療政策審議委員会を経て決定する」と明らかにした。
政府と医協は、まず研修医が質の高い修練教育を受け、十分な臨床能力を備えた専門医に成長できるよう、過度な連続勤務時間の削減などの環境改善、専門医中心の病院人材運営、修練過程および指導専門医制度の充実、修練費用支援の拡大、研修医の権益強化などの方向で政策を推進することに合意した。
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