韓国、酒税法改正で濁酒・ビールの物価連動制を廃止

韓国政府は、どぶろくやビール価格の急上昇を防ぐため、これらの酒類に課される税金を物価上昇率に関係なく一定にすることを決めた。

　韓国の国会は21日午後に本会議を開き、このような内容を盛り込んだ酒税法一部改正法律案を議決した。この日、改正案は在席議員260人のうち賛成252人、反対3人、棄権5人で可決された。

　韓国政府は昨年、酒類価格が急騰したため、今年の税法改正案に酒税法改正案を含めて発議した。改正案は予算付随法案にも指定され、同日の本会議で2024年度予算案とともに国会の敷居を越えた。

　これまでの酒税法は、物価上昇率を毎年の酒税率に義務的に反映する「物価連動制」を適用してきた。これにより、ビールとどぶろくの搬出価格や輸入申告価格に値上げの要因がないにもかかわらず税率が上昇するため、小商工人（小規模事業者や自営業者）が経営困難に陥ると指摘されてきた。酒の価格が上がり、物価上昇率に反映されると、酒類製造業者の製造や流通マージンにも影響がでるためだ。また、これを基に再び税金を課すことになり、結局、ビールとどぶろくの価格が急上昇する悪循環も続いてきた。

　改正案は、毎年の物価上昇率に応じて調整されていた濁酒とビールの税率をそれぞれ1キロ当たり4万4400ウォンと88万5700ウォンに固定した。また、この税率の30％の範囲内で、大統領令で酒税率を調整する内容を盛り込んだ。税負担の水準と酒類価格の安定を考慮するという趣旨だ。

　改正案では、生ビールに対する税率を軽減する特例制度を延長する内容も追加された。これは酒類業界の小商工人の経営安定を支援するための措置だ。別途の抽出装置を使用して8リットル以上の容器に入れて販売されるビールは、一般ビールの80％の税率で課税される。今月31日に効力を失う予定だったこの措置は2026年12月31日まで続く予定だ。

　国会企画財政委員会は改正案を評価し、「非定期的な税率調整により、酒類市場の価格安定と税率調整の効率を高められる」と述べた。