この日、10・29梨泰院事故遺族協議会と10・29梨泰院事故市民対策会議は、特別法上程が不発に終わるや立場文を出し批判の声を出した。
彼らは「遺族が特別法制定を促し、国会前で十数日間野宿し、雪に覆われた国会の塀に沿って行進もしたが、結局国会は応じなかった」と話した。
続けて「過去の警察特殊本捜査と国会国政調査の限界をよく知りながらも、特別法の制定を引き延ばすことはあまりにも無責任なこと」と話した。
「12月28日に予定されている次期臨時国会本会議では、必ず梨泰院事故真相究明特別法を与野党が共に通過させることを再度促す」として「今日から国会に許された最後の一週間、与野党が最善を尽くして協議し梨泰院事故真相究明特別法を必ず制定せよ」と要求した。
同日、キム・ジンピョ議長は特別法と関連し、特検関連条項をなくして来年の総選挙後に施行する内容の仲裁案を提示した。
これに先立って本会議に付議された特別法は、11人の特別調査委員会を構成し、特検要求権限を付与したが、仲裁案は調査委員会の構成を前提に特検要求条項を削除し、政治争点化を防ぐため、法施行時期を来年4月の総選挙以降に延期することにした。
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